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車検証の住所変更を忘れていませんか？必要書類や遅れてしまった場合も解説

2022-02-01

車検証の住所変更を忘れていませんか？必要書類や遅れてしまった場合も解説

画像出典：Adobe Stock

引っ越しをしたら車検証の住所変更が必要です。しかし、「必要書類がわからない」「費用はいくらかかる？」「遅れてしまったら？」と疑問に思う人も多いでしょう。車検証の住所変更について解説しますので、忘れずに申請をしましょう！

「車検証の住所変更は必要？」「どこでどうやって申請すればいいの？」と疑問に思っていませんか？車検証には所有者と使用者の住所が記載されており、変更があれば申請する必要があります。住所変更の申請を忘れてしまうと、車に関する重要な書類が届かなくなってしまうなどの問題があるため、忘れずに行うようにしましょう。

そこで本記事では、車検証の住所変更について解説します。この記事を読めばスムーズに申請が行えるよう、申請に必要な書類や申請方法などを詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

・車検証の住所変更はどこでできる？
・住所変更に必要な書類
・住所変更手続きの費用
・いつまでに住所変更手続きをすればいい？
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・参考サイト

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車検証の住所変更はどこでできる？

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車検証の住所変更は次の場所で行うことができます。

普通自動車、小型自動車…管轄の運輸支局、検査登録事務所またはオンライン
軽自動車…管轄の軽自動車検査協会の事務所、支所、分室

普通自動車および小型自動車は、行政機関である運輸支局またはオンラインで申請が可能です。軽自動車の手続きは民間の法人である軽自動車検査協会が国に代わって行っているため、協会事務所や支所、分室にて申請する必要があります。

また、運輸支局、軽自動車検査協会のどちらも、どの支局や支所でも良いわけではなく、車の使用の本拠地となる場所を管轄している窓口に行かなければなりません。事前に引っ越し後の管轄の窓口を調べておくようにしましょう。

普通自動車、小型自動車と軽自動車の申請方法およびオンラインでの申請方法は後述しますので、それぞれご確認ください。

住所変更に必要な書類

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車検証の住所変更申請に必要な書類は下記の通りです。

車検証の住所変更に必要な書類

（2021年12月現在）

引用：国土交通省 / 軽自動車検査協会

住所を証明する書類や自動車保管場所証明書など、事前に役所や警察署で発行が必要なものもあるため、引っ越し後は早めに書類の用意を始めましょう。自動車保管場所証明書は車庫または駐車場のある場所を管轄する警察署で発行が可能です。

また、申請書は国土交通省のウェブサイトおよび軽自動車検査協会のウェブサイトでダウンロードができます。申請当日に窓口で入手して記入することも可能ですが、事前にプリントアウトして記載したものを持参するとスムーズです。

普通自動車、小型自動車はオンライン申請の選択肢もあり、オンライン申請ではマイナンバーカードと車検証が手元にあれば申請を行うことができます。詳細は後述しますので、そちらを参考にしてください。

住所変更手続きの流れ

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続いて、実際の住所変更手続きの流れを確認しましょう。前述の通り、普通自動車および小型自動車は受付窓口またはオンラインのいずれかの方法で申請を行うことが可能です。軽自動車はオンラインに対応しておらず、直接窓口まで足を運ばなければなりません。ここでは、受付窓口での手続き、オンラインでの手続きをそれぞれ解説します。

付窓口での手続き方法

前述の通り、オンラインではなく、直接受付窓口に足を運んで手続きをする場合、普通自動車、小型自動車と軽自動車で申請場所が異なります。普通自動車と小型自動車は陸運局の運輸支局または検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所、支所、分室が窓口となるので確認しておきましょう。

受付窓口での手続きの流れは次の通りです。

手続きの流れ

申請書を持参していなければ、窓口で受け取って記入する
印紙販売窓口で登録手数料分の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付ける（軽自動車以外）
窓口に必要な書類（自動車税・軽自動車税申告書を除く）を提出する
新しい車検証の交付を受ける
税関係の窓口で自動車税（軽自動車税）申告書と新しい車検証を提出

これで車検証の住所変更は完了となります。車検証を受け取る際は、記載内容に間違いがないか確認することを忘れないようにしましょう。

また、使用の本拠の管轄が変更になる場合は、車検証交付後にナンバープレートを返納し、新しいナンバープレートの交付を受けます。

オンライン申請での手続き方法

普通自動車または小型自動車の場合、車検証の住所変更は「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」というサービスを使ってオンラインでも申請することができます。OSSは2005年に一部の都道府県で新規登録に限り開始されたサービスですが、2017年4月より住所変更も対象となりました。都道府県ごとに準備が整い次第順次導入されており、2021年12月現在では京都府、徳島県、高知県を除く44都道府県が対象です。

OSSはオンラインで車検証の住所変更申請をできるだけでなく、住所変更の申請に必要なわずらわしい手続きを一括して行うことができます。例えば住所変更の場合、警察署で自動車保管場所証明書、役所で住所を証明する書類（住民証）などの用意が必要でした。しかし、OSSは運輸支局に加えて市町村、警察署、民間機関、税事務所とも連携しており、各機関で別々に書類を用意することなく一気に手続きをすることができるのです。

では、OSSを利用した住所変更申請の手順をご覧ください。

OSSでの住所変更の流れ

必要書類を準備する
OSSのサイトで必要事項の入力、データの添付をする
ICカードリーダにマイナンバーカードをセットし、電子署名をする
申請書送信ボタンを押す

OSSのサイトのガイダンスに沿って必要事項を入力したり、データを添付したりして、最後に電子署名をすれば申請完了です。ただし、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダが必要となりますので事前に購入しておく必要があります。

また、軽自動車にも「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス」というサービスがありますが、現在は継続検査における申請や税金、手数料の納付に限られており、住所変更は対象となっていません。

住所変更手続きの費用

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ここでは、車検証の住所変更手続きにかかる費用を解説します。普通自動車、小型自動車と軽自動車で費用が異なるので注意してください。

まずは、住所変更をするときに必ずかかる費用です。

車検証の住所変更にかかる費用

	普通自動車、小型自動車	軽自動車
申請手数料	350円	0円
自動車保管場所証明書の取得費用（申請手数料+標章代）	2,500～2,850円（都道府県により異なる）	取得不要
合計	2,850～3,150円	0円

（2021年12月現在）

引用：国土交通省 / 軽乗用車検査協会

普通自動車と小型自動車は合計で3,000円前後の費用が必要です。それに対し、軽自動車は自動車保管場所証明書の提出が不要な上に、住所変更の申請手数料もかからないため、無料で申請を行うことができます。

ただし、上記の費用はナンバープレートの変更を伴わない住所変更にかかる費用です。引っ越し前と使用の本拠地の管轄が変わらなければナンバープレートを変更する必要がないため、ここまでの費用で住所変更の申請ができます。

反対に、使用の本拠地の管轄が変わる場合、新たな管轄の地域名表示のナンバープレートへ変更することになるので、ナンバープレート交付にかかる費用が必要です。

1台分のナンバープレート交付手数料の目安

ペイント式	番号の希望なし	1,500～2,000円
ペイント式	希望番号	4,000～4,300円
字光式	番号の希望なし	2,800～3,800円
字光式	希望番号	5,300～5,700円

（2021年12月現在）

ナンバープレートの交付手数料は都道府県により異なりますので、心配な方は事前に確認しておきましょう。

いつまでに住所変更手続きをすればいい？

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車検証の住所変更については、道路運送車両法で次のように定められています。

道路運送車両法第12条　

自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

引用：e-Gov法令検索

法で定められているように、車検証の住所変更は引っ越し後15日以内に行わなければなりません。忘れていた場合、15日を過ぎても住所変更をすることは可能ですが、期日内に変更の申請を行う義務があるため遅れないように申請を行いましょう。また、万が一遅れた場合には可能な限り早めに申請を行ってください。もしも住所変更をしていなかった場合、次のようなトラブルが考えられます。

自動車税（軽自動車税）の納付書が届かない
自動車税や軽自動車税の納付書は、車検証に記載された住所に送付されるものです。住所変更をしていないと納付書が届かず、納税を忘れてしまう可能性があります。自動車税（軽自動車税）を滞納していると、延滞金も発生しますので十分に注意しましょう。
リコール通知書が届かない
メーカーで車に欠陥の可能性があると判断された場合、車検証に記載されている住所にリコール通知書が届きます。住所変更をしていないとリコール通知書が届かず、欠陥のある車を使用し続けてしまうリスクがあり大変危険です。

自動車税（軽自動車税）の納付書やリコール通知書といった大事な通知は、車検証の住所に送付されます。うっかり車検証の住所変更を忘れていても、郵便局に転居届を出していれば1年間は郵便物を新住所へ転送してもらえますが、郵便局への転居届も出していない場合はこれらの郵便物を受け取ることができません。結果として納税を忘れてしまうなどのリスクが考えられるので、車検証の住所変更を忘れないようにしましょう。

また、「車検証の住所変更をしていないと車検が受けられないかもしれない」と考える人もいますが、車検自体は住所変更をしていなくても受けることができます。ただし、前述の通り転居後15日以内に車検証の住所変更を行うことは義務付けられており、しなくても良いわけではありません。車検を機に住所変更をしていないことを思い出したのであれば、速やかに手続きを行ってください。

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出典：Adobe Stock

この記事では、車検証の住所変更について解説しました。引っ越しをするとさまざまな手続きをしなければなりませんが、車検証の住所変更も義務の1つであるため、きちんと行うようにしてください。

しかし、「引っ越し前後は忙しくて忘れてしまっていた…」というケースは少なくないでしょう。車検を受けるタイミングで思い出したという人も多いかと思います。住所変更をしていなくても車検を受けることは可能ですが、気づいた時点でできるだけ速やかに申請を行いましょう。

また、車検を受ける時期が近づくと、検査項目や費用など他にも気になることがありますよね。特に費用は数万円から十数万円とまとまった金額になることから、できるだけ節約したいと考えている人も多いのではないでしょうか？

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参考サイト

氏名・住所・使用の本拠の位置等を変更した場合（変更登録）（参照日：2021-12-04）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/toroku/trk03.htm

住所変更（引越し）（参照日：2021-12-04）
https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_000037.html#47796

より便利になった自動車保有関係手続のワンストップサービス（参照日：2021-12-04）
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201203/3.html

住所変更の方法・やり方（参照日：2021-12-04）
https://annai-center.com/juusyo/yarikata.php

車検証の住所変更ではなにが必要なのか？必要な書類や手続きまとめ（参照日：2021-12-04）
https://www.nextage.jp/syaken_guide/document/143634/#2