2023-02-21
車を当て逃げされた後で気づいた時の対処方法は？判断が難しい場合についても解説
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「車を当て逃げされた！後で気づいた時の対処方法はある？」そんな疑問をお持ちの方必見！
軽微な傷がつく程度の当て逃げは、その場でなかなか気づきにくいものです。本記事では、当て逃げに後から気づいた場合の対処法について解説します。
自分で当ててしまったのか分からない場合でも警察に連絡していいの？
「身に覚えのない傷だけど、もしかしたら自分でつけた傷かもしれない」と考えてしまい、警察への連絡してもいいのか判断に困る人も多いのではないでしょうか。そのような場合であっても、警察へ連絡を入れるのが得策です。
もし仮に警察に連絡した結果、当て逃げとして認定されなくても、自損事故として交通事故証明書をもらうことが可能です。交通事故証明書を加入している保険会社に出すことで、保険会社がその状況に応じた対応方法や補償の有無を提示してくれるため、自分でぶつけた傷かどうか分からない場合でも、まずは警察に連絡を入れましょう。
当て逃げされた場合の修理費用はどうなる？
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当て逃げされた場合、車に傷が入っているため早急な修理が必要です。その際、修理費用は誰が出すのか、疑問に感じる人も多いでしょう。
当て逃げの加害者が特定できた場合と、そうでない場合に分けて、修理費用がどのように負担されるのか詳しく解説します。
加害者が特定できた場合
当て逃げの加害者が特定できた場合、加害者が任意の車両保険に加入していれば、加害者の保険会社に賠償請求することが可能です。
ただし、相手の保険会社への請求は、被害者自身が行う必要があるため注意しましょう。被害者の保険会社は、当て逃げによる「契約者に過失がない」状態では、損害賠償請求を代行する権限がありません。保険会社はあくまでも契約者に過失がある場合に、支払う賠償金の交渉を行うことを前提としているためです。
また、加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人に賠償請求しなければなりません。個人間の賠償請求はトラブルに発展しやすいうえに、請求に応じる様子がなければ裁判に発展する可能性もあります。当て逃げの被害が軽微な傷であれば、手間や費用を考えると得策とは言えません。
加害者が特定できない場合
加害者が特定できない場合は、自分で修理に出さなくてはいけません。修理費用に関しては、2通りの支払い方法があります。
自身が任意保険に加入していない場合は、自腹で修理費用を払う必要があります。反対に任意の車両保険に加入している場合は、契約内容にもよりますが、保険会社に修理費用を補償してもらうという方法も有効です。
ただし保険を利用する場合は、修理にかかる金銭的な負担が軽減される一方、デメリットも存在します。次の章で保険を利用する場合の注意点について解説するので、利用する前にしっかり押さえておきましょう。
保険を利用する場合の注意点
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当て逃げでついた傷を修理する際、保険を利用するうえで知っておくべき注意点があるため、しっかり押さえておきましょう。
任意で加入する車両保険のほとんどは、大きく分けて「一般型」と「エコノミー型」の2種類に分けられます。
| 一般型 |
日常生活レベルのトラブルから事故・災害まで、補償範囲が広い。
→保険料は高く設定されている。デメリット |
| エコノミー型 |
一般型と比較して補償範囲は限定的でせまい。
→保険料は安く設定されている。 |
それぞれの具体的な補償範囲は下記の通りです。
引用：ソニー損保
当て逃げされた後で気づいたパターンだと、一般型の「当て逃げ（相手車不明）」に該当します。せっかく車両保険に加入していても、エコノミー型を選択している場合は補償が受けられません。契約内容によっては補償を受けられるかどうかが大きく変わってくるため、「犯人が特定できない場合は自分の保険で直せる」と思い込むのは危険です。どちらのタイプの保険で契約しているのか、事前にしっかり確認しておきましょう。
一般型で契約している場合、補償を受け傷の修理を行えば、修理代の負担が軽くなるメリットがあります。ただし、車両保険を利用すると等級が3等級下がり、翌年以降の保険料は値上がりします。小さな傷やへこみ程度なら、修理にかかる費用よりも、値上がりした保険料のほうが高くついてしまうかもしれません。
このように、保険を利用して修理費用を補填してもらうよりも、自腹で修理費用を出すほうが結果的に安く済む場合があることを覚えておきましょう。
保険を利用したら翌年の保険料がいくら上がるのか知りたい場合は、保険会社に試算してもらうのがおすすめです。保険を利用する前であっても試算の依頼は可能ですし、「試算を依頼したら必ず保険を利用しなければいけない」という決まりもありません。費用をしっかり比較するためにも、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
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