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【2022年】EV(電気自動車)の補助金をわかりやすく解説！充電器の同時購入は必要？

2022-06-17

【2022年】EV(電気自動車)の補助金をわかりやすく解説！充電器の同時購入は必要？

画像出典：photo AC

現在日本では2050年の環境に配慮した車の導入促進のため補助金を出しており、EV(電気自動車)も条件を満たせば対象となります。本記事では、EVを購入した場合に申請できる補助金の金額や要件について解説しています。

現在日本では2050年の環境に配慮した車の導入促進のため補助金を出しており、EV(電気自動車)も条件を満たせば対象となります。

EVの購入を検討している方にとっては、気になるのではないでしょうか。

しかし、具体的にいくらもらえるのか、どのような場合に対象となるのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、EVを購入した場合に申請できる補助金の金額や要件について解説していきます。

・「EV(電気自動車)の補助金」申請前に知っておくべきこと
・EV(電気自動車)の補助金は2つある
・国からのEV(電気自動車)の補助金
・2.地方自治体からのEV(電気自動車)の補助金
・EV(電気自動車)の補助金を申請する場合の3つの注意点
・車のことなら楽天Carにおまかせ！
・よくあるご質問
・参考サイト

「EV(電気自動車)の補助金」申請前に知っておくべきこと

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「電気自動車さえ購入すれば、補助金はいつどんな時でも受け取れるもの」と勘違いしてしまいやすいのですが、実はそうではありません。

補助金の要件は年度ごとに変わりますし、要件を満たした車を購入しても給付が受けられない場合があります。正しく要件などを理解するためには、変化のある制度であると知っておく必要があります。

補助金の申請を検討しているのであれば、前提として以下のような特性を持っていることを知っておくと整理がしやすくなります。

年度ごとに要件や給付される金額が変わる
国や地方自治体などで複数実施していることがある

そのため、EVの購入時に補助金が適用になるかについては必ず、自身で最新の内容を確認する必要があります。

補助金についてわからないことなどあれば、国や地方自治体が発表しているEV事業の最新情報を調べるか購入を検討している車のディーラーなどに確認すると良いでしょう。

EV(電気自動車)の補助金は2つある

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まずは、EVの補助金についての情報を少し整理しましょう。

そもそもEVの補助金が給付されるのは、政府が脱炭素社会の実現を2050年までに目指しているという背景があります。

そのため、環境性性能に優れた車の購入を促進するために、購入時に補助金や税制優遇を実施しています。

事業や制度によって補助金だけでなく助成金と呼ばれることもありますが、ほとんど同じ

ものであると考えてしまって問題ありません。

補助金が交付されるためには、EV車の購入後に自分で申請をする必要があります。

車の購入のタイミングで差し引きされるわけではありませんので、車の購入費用はいったん自分で支払いが必要です。

また、EVの補助金は以下の2つの種類に分けることができます。

国からの補助金（経済産業省など）
地方自治体の補助金（東京都、大阪府など）

地方自治体での補助金は、さらに都道府県単位と市区町村それぞれで行っていることもあります。

国と地方自治体の補助金は併用することができるため、最大で国、都道府県、市区町村の３つの補助金制度を全て利用することができます。

申請をする場合は、お住まいの地方自治体の事業も確認するようにしましょう。

国からのEV(電気自動車)の補助金

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1.クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（CEV補助金）

2022年4月時点で申請が可能なのは、経済産業省の事業であるクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金です。CEV補助金とも呼ばれており、補助金のメインとなる事業です。

CEV補助金は対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等であれば申し込みをすることが可能です。

過去には、環境省でも補助事業を行っていましたが、令和3年11月8日時点でいったん受付が終了しています。

補助金の金額は購入する車の定価に対して補助額が決定されています。補助金の上限額は以下の通りです。

令和4年3月31日受付開始分のCEV補助金

電気自動車	上限65万円
軽電気自動車	上限45万円

引用：経済産業省

※令和3年11月26日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車）された自動車が対象になります

また、さらに以下の要件のどちらかを満たした場合は補助金の上限額が高くなります。

【適用条件】

車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

条件を満たした場合の令和4年3月31日受付開始分のCEV補助金

電気自動車	上限85万円
軽電気自動車	上限55万円

引用：経済産業省

※令和3年11月26日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車）された自動車が対象になります

CEV補助金対象になる車両一覧　

普通自動車でCEV補助金対象になる車両一覧

メーカー	車名	給電機※
アウディ	e-tron e-tron GT quattro RS e-tron GT	×
ジャガー	I-PACE	×
シトロエン	E-C4 SHINE	×
DS	DS 3 CROSSBACK E-TENSE	×
テスラ	モデル3 モデルS モデルX	×
日産	アリアリーフ	○
BMW	i3 i4 eDrive 40 i4 M50 iX xDrive40 iX xDrive50 iX3	×
BYD	e6	2022年3月11日以前の登録車 × 2022年3月14日以降の登録車 ○
FIAT	500e	×
プジョー	e-208 e-2008	×
ポルシェ	Taycan	×
ボルボ	C40 Recharge	×
ホンダ	Honda e	○
マツダ	MX-30	○
メルセデス・ベンツ	EQA EQC	×
レクサス	UX 300e	○

引用：経済産業省

※2022年4月時点の補助金適用車両です。

※給電機能がある場合は、補助金の上限は普通自動車85万円になります。

小型・軽自動車でCEV補助金対象になる車両一覧

メーカー

車名

給電機※

FOMM

FOMM ONE

三菱

ｉ－ＭｉＥＶ

ミニキャブ・ミーブ

○

引用：経済産業省

※2020年4月時点の補助金適用車両

※給電機能がある場合は、補助金の上限が軽自動車は55万円になります。

2.地方自治体からのEV(電気自動車)の補助金

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少し前でも触れた通り、地方自治体の補助金は国の補助金と併用することができます。

もし、お住まいの都道府県や市区町村の両方で補助金事業を行っている場合は、最大で3つの補助金を受けることができます。

しかし、地方自治体によって実施の有無や内容は大きく異なります。

例えば、東京都の場合、2022年の4月時点では、補助金の実施や詳細は未定ですが、2021年度では最大で45万円の助成金があります。

さらに、東京都の中でも以下の市区町村でも助成を行っています。

東京都内でEVの補助制度を実施した市区町村

江東区
荒川区
足立区
葛飾区
羽村市

引用：一般社団法人次世代自動車振興センター

※2021年度に実施された制度のため、2022年以降は実施状況が異なる可能性があります。

このように東京都の中でも、補助制度の実施の有無は市区町村ごとに異なります。

もし、EVの購入を予定しているのであれば、その都度お住まいの地方自治体に確認するようにしましょう。

EV(電気自動車)の補助金を申請する場合の3つの注意点

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補助金申請をする場合に注意しなくてはならないポイントは3つあります。

予算満了で応募期間前に受付終了することがある
中古車は対象外
処分制限期間内に車を処分すると返納手続きが必要になる

それでは1つずつ解説していきます。

1.予算満了で申請期間前に受付終了することがある

補助金の申請は基本的に、申し込みできる期間などが決まっているのですが、時には申込終了日よりも前に受付が終了することもあります。

もちろん、受付が終了してしまえば補助金の受け取りはできなくなってしまいます。

受付期間が短縮される理由は予算が不足する恐れがあるからです。

ここまでご紹介した補助金などの制度は税金で支払われており、国や地方自治体では制度や事業ごとで、当てられる予算があらかじめ決められています。

そのため、申請が殺到してしまい、当初の予算を超える可能性がある場合には、受付期間を短縮して調整をしているのです。

2.中古車は対象外

次に注意すべき点は、中古車は補助金の対象外になるということです。

いくら補助金が出るとしてもEV車の車両価格は、ガソリン車と比べてまだ高い物が多いため、中古車のEV車なら検討したいという方もいるかもしれません。

しかし、2022年時点では全ての補助金制度で、指定期間内に新車の新規登録をした車であることが給付の要件になります。

「新規登録」は中古車や抹消登録をした車でも行いますが、補助金の要件はあくまで「新車新規登録」なので、新車購入時の新規登録をした車のみが対象となります。

EV車を購入したとしても、中古車では補助金の対象外となりますので注意しましょう。

3.処分制限期間内に車を処分すると返納手続きが必要になる

最後に注意すべき点は、処分制限期間内に車を処分すると補助金の返納手続きが必要になるという点です。

補助金を利用して購入した電気自動車は、3〜4年程度の定められた期間内は車を保有することが義務付けられており、この期間でもし処分をしてしまった場合は、原則として補助金の一部、もしくは全額を返納しなくてはなりません。

処分に該当する事例は以下の通りです。

処分制限期間内の処分に値する事例

補助金の目的に反する使用
譲渡（売却・下取り）
交換
貸付
廃棄
担保に供する

引用：次世代自動車振興センター

期間内にこれらの処分を行った場合は、財産処分承認手続きを行った上で補助金の返納が必要となります。

もし、財産処分承認手続きを行わずに処分をしてしまった場合は補助金の全額の返納を求められる可能性がありますので、注意が必要です。

また、天災や過失のない事故が原因で抹消処分をした場合や、窓口である自動車振興センターが認めた事例の場合は補助金の返納は必要ありません。

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ここまで、EVの補助金について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

EV車の購入を検討をしているのであれば、その都度最新の情報をチェックするようにしましょう。

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よくあるご質問

Q1：「EV(電気自動車)の補助金」申請前に知っておくべきことは？

A：補助金の申請を検討しているのであれば、前提として補助金の制度は「年度ごとに要件や給付される金額が変わる」「国や地方自治体などで複数実施していることがある」という特性を持っていることを知っておくと整理がしやすくなります。

Q2：EV(電気自動車)の補助金とは？

A：EVの補助金は、国からの補助金（経済産業省など）地方自治体の補助金（東京都、大阪府など）の2つの種類に分けることができます。国と地方自治体の補助金は併用することができるため、最大で国、都道府県、市区町村の３つの補助金制度を全て利用することができます。

Q3：国からのEV(電気自動車)の補助金とは？

A：2022年4月時点で申請が可能な国の補助金は、経済産業省の事業であるクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金です。CEV補助金とも呼ばれており、補助金のメインとなる事業です。電気自動車は最大で上限85万円、軽電気自動車は上限55万円補助金として受け取ることができます。

Q4：地方自治体からのEV(電気自動車)の補助金とは？

A：お住まいの都道府県や市区町村の両方で補助金事業を行っている場合は、最大で3つの補助金を受けることができます。地方自治体によって実施の有無や内容は大きく異なるため、必ずお住まいの地方自治体の情報を確認するようにしましょう。

Q5：EV(電気自動車)の補助金を申請する場合の3つ注意点は？

A：補助金申請をする場合に注意しなくてはならない点は3つあります。

「予算満了で応募期間前に受付終了することがある」「中古車は対象外」「処分制限期間内に車を処分すると返納手続きが必要になる」ということに注意するようにしましょう。

参考サイト

一般社団法人次世代自動車振興センター|全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置(参照日：2022-4-1)
http://www.cev-pc.or.jp/local_supports/tokyo.html#area

クール・ネット東京東京地球温暖化防止活動推進センター|電気自動車等の普及促進事業（EV・PHV車両）(参照日：2022-4-1)
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

経済産業省|令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」・令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」(参照日：2022-4-1)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/cevr3/cevinfrastructure.html

国土交通省|令和３年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(参照日：2022-4-1)
https://www.mlit.go.jp/common/001403201.pdf