2021-11-19
車検で納税証明書が要らない3条件とは｜必要なケースと紛失時の対処法も解説
納税証明書と言われてあなたはどういったものか、きちんと思い浮かびますか？車を所有している人であれば納税証明書は誰しも所有しているはずのものです。また車検時などに、納税証明書の提出が求められることもあります。そこで今回は、車検時のどんな時に納税証明書が必要になるのか、再発行の仕方について解説していきます。
「車検が近づいてきたけど、納税証明書がない...、紛失したかもしれない。」
「納税証明書がなくても、車検は受けられるのかな？」
このようなお悩みはありませんか。
もちろん、納税証明書が必要なケースは多々ありますが、納税証明書がなくても車検を受けられるケースもあります。
そこで、本記事では、納税証明書が必要になるケース・必要でないケースについて解説します。
また、紛失した納税証明書を再発行する方法についてもお話しするので、ぜひ最後までお読みください。
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そもそも納税証明書とは？1分で解説
納税証明書とは？
納税証明書は正確には自動車税納税証明書（継続検査用）と言い、自動車税の納税が正しく行われているかの確認の為の証明書です。
納税証明書は、自動車税納税通知書と一緒に封書で、車の所有者の住所（車検証の住所）に送付されます。
また、2017年より現金払い以外でも自動車税の納付ができるようになりました。
支払い方法は以下の通りです。
- クレジット決済…時間を気にせずいつでもどこでも支払いが可能です。
- 電子マネー…nanacoはセブンイレブンでwaonではミニストップでの支払いですがポイントはつきません。
- 口座振替…窓口に出向く必要がなく通帳に記録が残ります。
- Pay-easy（ペイジー）…クレジットカードを持っていなくてもインターネットバンキング、モバイルバンキングの契約があれば24時間365日支払い可能です。
ただし車検の日程が近い場合は、納税証明の確認に時間を要する為注意しましょう。
また、自動車税の納税方法をさらに詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
関連記事：【2020年版！】自動車税の納税方法まとめ
自動車税とは？
自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点での自動車の所有者に対し課せられる税で、昭和25年7月に施行された「地方税法」の1つです。
自動車が走行する道路の拡張・補修費として経済力があるということで開始されました。
そして現在「自動車税」として納付された税金は、福祉・教育や公共物の整備市民の生活を守る警察・消防・救急など多岐に渡り有効活用されています。
また、2019年10月1日から自動車税が大きく改正されました。
①自動車税（種別割）の税率引き下げ
消費税10％への増税にともない自動車税率が引き下げられています。引き下げ幅は、総排気量が小さい小型車ほど減税されています。
②自動車取得税の廃止と環境性能割の導入
自動車取得税が廃止になり、環境性能割は、燃焼性能に応じて、燃費のいい車ほど税が軽減されることになります
③環境性能割の臨時的軽減
2019年10月1日から（※）2020年9月30日までの間に自家用の乗用車（登録者・軽自動車）を購入する場合、環境性能割の税率1％が軽減されます。
※「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により2020年 9月30日までとなっていた措置が2021年3月31日まで延長になりました。
④その他
上記のほかエコカー減税、グリーン化特例の特例措置の見直しがあります。
納税証明書は車検で必要？【要らない条件は3つ】
画像出典：Adobe Stock
電子化がされていても、車検を受ける際に納税証明書の原本が必要なのでしょうか。
結論からいうと、納税証明書の提出は省略することが可能です。
国土交通省によると車検の際は以下の通りに提出物が必要記載されています。
【車検で必要な書類】
- 自動車検査証
- 自動車税納税証明書（※省略できる場合があります。）
- 点検整備記録簿
- 自賠責保険（共済）証明書
- 自動車重量税納付書・印紙
- 継続検査申請書
- 自動車検査票・手数料納付書・印紙・証紙
引用元：国土交通省
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上記の通り納税証明書は必要なものとされていましたが、自動車税種別割の納税確認が電子化が可能になったことで、自動車納税証明書は国土交通省（運輸支局等）と都道府県のシステムを連携することができるようになりました。
そのため、一定の条件を満たせば納税証明書の提出を省略することは可能になりました。
提出を省略できる条件は以下の通りです。
【納税証明書の提出を省略できる条件】
- 継続車検であること
- 納税から10日〜3週間程度経過していること
- 自動車税を滞納していないこと
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上記の条件の内容であればほとんどの人が対象になるため、車検の際に納税証明書の原本が必要になることはほとんどなくなりました。
納税証明書の電子化にあたって注意すべき2点
画像出典：Adobe Stock
納税証明書が電子化されることにより、ほぼ提出の必要なくなりましたが、例外もあるため注意が必要です。そこで納税証明書が電子化されたことにたっての注意点を2つご紹介します。
1.反映に時間がかかる
1つ目の注意点は納税されてからシステムに反映されるまでに時間がかかるというところです。
納税後すぐの車検に関しては、金融機関から納付情報がシステムに反映されるのに約10日程度、クレジットカードでで支払う場合は2～3週間時間を要します。
前項で解説しましたが、納税証明書の提出を省略できる条件の中に「納税から10日〜3週間程度経過していること」とありますが、それはこれらの理由からです。
もし納税直後に車検を控えているのであれば、3週間以上期間を開けるようにし、やむを得ず3週間以内に車検をする必要がある方は、納税証明書を税務署で発行してもらうようにしましょう。
2. 省略できない場合がある
納税証明書はすべて電子化されたわけではありません。
以下の条件に該当した場合は省略することはできないため注意しましょう。
【納税証明書原本の提出を省略できない場合】
- 軽自動車・小型二輪自動車（125cc以上～250cc以下）はこれまで同様に納税証明書の提示が必要です。
2. 新規登録した自動車についても翌年度の4月初旬までに車検を受ける場合も同様に必要です。
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車検以外で納税証明書が必要になることはある？
画像出典：Adobe Stock
普通自動車の場合、車検の際に納税証明書の提出が必要になることは、ほぼなくなったということはお分かりいただけたと思います。
ただし、車検以外にも納税証明書の提出が求められることがありますので、捨ててしまったり無くさないように注意しましょう。
具体的には以下のような場面で納税証明書が必要になります。
| 事 例 |
詳 細 |
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中古車を購入した場合 |
普通乗用車、普通貨物車の場合は、前の所有者に滞納や延滞が無ければ不要な場合もあります。 軽自動車の場合 車検証ナンバーでの納税証明書が必要になります。
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車両を売却する場合
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売却後に実は納税していなかったという場合のトラブルを避ける為に必要とされています。
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住所が変わった場合
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引っ越しで他の都道府県ナンバーから変更があり次年度の自動車税納期限までに車検を受ける場合は転出まえの都道府県が発行した自動車納税証明書が必要になります。
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納税証明書の再発行の仕方
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続いて、納税証明書の再発行をする方法についてお伝えします。
納税証明書は普通自動車の場合は自動車税を収めた都道府県の税事務所、軽自動車の場合は市区役所で再発行が可能です。
再発行の手続きには以下の3点の書類が必要です。
【再発行手続きに必要な書類】
- 車検証
- 納税を行った領収証（運輸支局で納税を確認できれば不要）
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
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また、近年ではスマートフォンやパソコンから納税証明書をオンライン請求できるようになりました。直接税務署にいく必要がなく、電子データや郵送で納税証明書を送ってもらうことが可能です。
ただし、自治体によって対応が異なるため、もし手続き窓口以外で行いたい場合は、普通自動車の場合は税務署へ、軽自動車の場合は市区役所のホームページなどを確認するようにしましょう。
車検は1ヶ月前を目安に予約をしましょう
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車検は、満了日の1カ月以内に出すことが一般的です。その理由として、満了日より以前に受けてしまうと有効期限がその日から2年になる為、次の車検期間が短くなり損になります。
また、車検が切れてしまうとその自動車は公道を運転することはできません。
道路運送車両法違反で罰則の対象になります。
刑事処分として罰金や懲役刑、行政処分として運転免許への点数加点が与えられます。
車検切れについては以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：車検切れ！車検が切れそう！そんな時はどうする？
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いかがでしたでしょうか？
納税証明書は電子化で省略されたとしても、必要になるケースがたくさんあるため、原本が届いたら大切に保管するようにしましょう。
また、車検を受けるのであれば、満了日1ヶ月前を目安に車検予約をするのがおすすめです。
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参考サイト
国土交通省（参照日：2020-10-14）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/kns01.htm
車検と車の手続き案内センター（参照日：2020-10-14）
https://annai-center.com/
渋谷区役所（参照日：2020-10-14）
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/zeikin/keiji/syomei.html
国税庁（参照日：2020-10-14）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm
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