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車の売却時、税金はどう決まる？自動車税は還付される？

2021-04-20

車の売却時、税金はどう決まる？自動車税は還付される？

画像出典：Adobe Stock

車を売却する際に気になるのが税金のことです。特に、1年分前払いをしている自動車税の還付があるのか気になりますよね。時期によって車の売却時に自動車税が還付されることがあるので、損をしないように予め知っておきましょう！

「車を売却したら税金の還付は受けられるのだろうか」と考えていませんか？自動車税は毎年年度の最初に1年分をまとめて支払っているため、年度の途中で売却すると損をしてしまうのではないかと思ってしまいますよね。自動車税は車関係の税金の中でも特に大きな金額となるので、少しでも損をしないようにしたいと考える人は多いでしょう。

そこで、この記事では車を売却するときの自動車税の還付について解説します。時期によっては損をしてしまったり、手続きに手間がかかってしまったりするので、まずは本記事で車の売却と税金について理解を深めてくださいね。

・1.車を売却すると自動車税は還付される？
・2.還付金額の計算方法と早見表
・3.自動車税還付の手続きと受け取り方法
・4.よくある質問
・5.車の売却は楽天Car車買取にお任せを！
・参考サイト

1.車を売却すると自動車税は還付される？

出典：Adobe Stock

車売却時の税金の還付について説明する前に、まずは自動車税そのものについて少しおさらいしておきましょう。

そもそも自動車税とは、毎年4月1日時点で車を所有している人が払わなければならない税金です。4月1日時点での車の所有者は、翌年3月までの1年分の税金を5月末までにまとめて納めることになります。

しかし、4月1日の時点で車を所有しているからといって、翌年の3月31日までの丸1年間その車を所有し続けるとは限りません。そこで「もし税金支払い済みの期間内に車を売った場合、払い過ぎた分は還付されるの？」という疑問が生まれますよね。

結論としては、車を売却した場合には残存期間分の税金の還付を受けることができます。正確に言うと、都道府県から直接還付されるのではなく、買取業者が還付金分を買取金額に上乗せする形で支払ってくれるのです。

自動車税の還付対象になる場合

先程簡単にご説明した通り、車売却時の自動車税の還付は法的な制度ではありません。法的に還付されるのは廃車を行ったときに限られ、売却で車を手放したときは対象とならないのです。

そこで、一般的には買取業者が未経過月数分の自動車税を、買取金額に上乗せしてくれます。つまり、法的な還付とは異なるものの、実質的に還付を受けられるということです。

ただし、法的に定められたものではないので、業者によって対応が異なることを理解しておきましょう。

これは単に車を買い取ってもらう買取でも、新たな車を購入する場合の下取りでも同様です。しかし、古い車を下取りに出して新しく車を購入した場合、古い車の自動車税は還付されますが、新しい車の税金を月割りで支払わなければならないことにも注意しましょう。

自動車税の還付対象にならない場合

主に次のようなケースでは自動車税の還付対象になりません。

軽自動車
自動車税を滞納している
3月中の売却

まず、軽自動車の場合は還付の対象になりません。そもそも軽自動車の場合、自動車税ではなく軽自動車税を納付しています。この軽自動車税は、自動車税と違って月割りの概念が法律上存在せず、廃車であっても法的な還付がありません。そのため、多くの買取業者では軽自動車の買取時に残りの期間分の税金を考慮した上乗せを行わないことが一般的です。

また、税金を滞納している場合、そもそも車を売却することができません。車を売却する際は納税証明書の提示が必要であり、税金を納めるまでは手続きを進めることすらできないのです。自動車税を支払っていない場合の対処法ついては後述しますので、該当する場合は速やかに納税を行ってください。

時期が3月になる場合も還付にはなりません。これは単純に、3月になると年度が全て経過していて残りの期間がないためです。1ヶ月単位での計算になるため、3月1日に売却した場合でも3月31日に売却した場合でも自動車税の還付はありません。

この点を考慮すると、2～3月頃に車を売ろうと考えている人は、3月になる前に手続きを済ませてしまった方がお得になると言えます。ただし、2月中に買取を依頼しても、手続きの関係で実際の引き取りが3月になってしまった場合は還付の対象外です。売却時期が月末となるのであれば、手続きが完了する時期や翌月が還付金の対象となるかどうかなど、前もって業者に確認しておきましょう。

2.還付金額の計算方法と早見表

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自動車税の還付金となるのは、売却の翌月分から3月分までの月割りの税金額です。例えば8月中に買い取ってもらった場合、9月から翌年3月までにあたる7ヵ月分の税金が還付されることになります。

注意点は、1ヵ月ごとに計算されるため、月初に手放しても月末に手放しても翌月分からが還付金の対象となるということです。月末から翌月の初めにかけて車を売ろうと検討しているのであれば、月を跨がずに売却を完了させてしまった方が少しお得になることがあると覚えておきましょう。

還付金額は次のように計算できます。

年間自動車税額×未経過月数（売却翌月から3月までの月数）÷12

※100円未満は切り捨て

具体的な還付金額は下記の表の通りです。

売却月ごとの自動車税還付金額（自家用乗用車）単位：円

	4月	5月	6月	7月	8月	9月
～1,000cc	27,000	24,500	22,100	19,600	17,200	14,700
1,001～1,500cc	31,600	28,700	25,800	23,000	20,100	17,200
1,501～2,000cc	36,200	32,900	29,600	26,300	23,000	19,700
2,001～2,500cc	41,200	37,500	33,700	30,000	26,200	22,500
2,501～3,000cc	46,700	42,500	38,200	34,000	29,700	25,500
3,001～3,500cc	53,100	48,300	43,500	38,600	33,800	29,000
3,501～4,000cc	60,900	55,400	49,800	44,300	38,700	33,200
4,001～4,500cc	70,100	63,700	57,300	51,000	44,600	38,200
4,501～6,000cc	80,600	73,300	66,000	58,600	51,300	44,000
6,000cc～	101,700	92,500	83,200	74,000	64,700	55,500

	10月	11月	12月	1月	2月
～1,000cc	12,200	9,800	7,300	4,900	2,400
1,001～1,500cc	14,300	11,500	8,600	5,700	2,800
1,501～2,000cc	16,400	13,100	9,800	6,500	3,200
2,001～2,500cc	18,700	15,000	11,200	7,500	3,700
2,501～3,000cc	21,200	17,000	12,700	8,500	4,200
3,001～3,500cc	24,100	19,300	14,500	9,600	4,800
3,501～4,000cc	27,700	22,100	16,600	11,000	5,500
4,001～4,500cc	31,800	25,500	19,100	12,700	6,300
4,501～6,000cc	36,600	29,300	22,000	14,600	7,300
6,000cc～	46,200	37,000	27,700	18,500	9,200

（2021年3月25日現在）

※2019年10月1日より前に新規登録をした車を売却する場合

引用：自動車税info

参考：年間の自動車税額

排気量	引下げ前の税額	引下げ後の税額
～1,000cc	29,500円	25,000円
1,001～1,500cc	34,500円	30,500円
1,501～2,000cc	39,500円	36,000円
2,001～2,500cc	45,000円	43,500円
2,501～3,000cc	51,000円	50,000円
3,001～3,500cc	58,000円	57,000円
3,501～4,000cc	66,500円	65,500円
4,001～4,500cc	76,500円	75,500円
4,501～6,000cc	88,000円	87,000円
6,000cc～	111,000円	110,000円

（2021年3月25日現在）

※引き下げ後の税額は、2019年10月1日以降に新規登録をした車が対象です。

引用：総務省

脚注の通り、上記の還付金額は2019年10月1日より前に新規登録した車を売却するときの還付金額です。2019年10月1日以降に購入された車は、引き下げ後の税額をもとに還付金額が計算されます。

また、廃車ではなく売却時における自動車税の還付は、あくまでも業界内のルールのようなものであると解説しました。

法的な強制力はないため、中には還付を行わなかったり、上記の金額よりも還付金を少なく提示したりする業者もあります。車を売ろうと考えているのであれば、予め還付となる可能性がある金額を把握しておき、還付金を上乗せしない業者に対しては自ら交渉を行ってください。

3.自動車税還付の手続きと受け取り方法

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自動車税の還付に特別な手続きは必要ありません。業者で査定を受けたら買取金額が提示されるため、金額に納得できれば手続きを行います。この提示された買取金額の中に還付金分が含まれているかを確認し、含まれていない場合は交渉してみましょう。

業者によって支払いが行われるまでの期間は異なりますが、車を引き渡してから最短2～3営業日で振込による支払いが行われることが一般的です。

4.よくある質問

出典：Adobe Stock

続いて、車売却時の自動車税還付に関するよくある質問について、さらに詳しく解説していきます。ここまで一般的なケースを想定して説明してきましたが、状況によって対応が異なる部分もあるのでしっかりと確認しておきましょう。

自動車税が未払いや滞納している場合はどうしたらいい？

税金を滞納している場合、そもそも車を売ることができません。そのため、まずは自動車税を納付しましょう。

4月1日時点で車を所有していると、ゴールデンウィーク前後に車検証に記載された住所へ納付書が送られてきているはずです。

ただし、引っ越しなどによって車検証の住所と現在の住まいが異なる場合は、納付書が手元に届いていない可能性がありますので、下記まで問い合わせを行いましょう。

普通自動車…各都道府県の税事務所
軽自動車…各市区町村の役所の課税課

納付書を確認したら、自動車税の税事務所窓口や金融機関など所定の方法で納税してください。車を売却する際に、領収証書もしくは納税証明書の提示を求められることがありますので、納付後も捨てずに保管しておきましょう。

自動車税はどう納付すればいい？

本来、自動車税および軽自動車税は車の所有者に対して毎年ゴールデンウィークの前後に納付書が送付されます。ごく一部の都道府県を除いて5月末が納付期限となっているので、期限までに次のいずれかの方法で納付してください。

現金…納付書を金融機関や郵便局、コンビニ、都道府県税事務所などの窓口に持参して支払う
口座振替…預金口座からの自動引き落とし（事前に申し込みが必要）
クレジットカード…自治体ごとのクレジット用納付サイトからクレジットカードで支払う
Webでの支払い…インターネットバンキングやATMから支払う

ただし、自治体によっては支払い方法が限定されていることもあるので注意してください。

また、納付が遅れると延滞金が発生してしまいますので、必ず5月末までに余裕を持って支払いを済ませましょう。

売却後に自動車税の納付書が来たがどうしたらいい？

車を手放した時期によっては、売却後であっても納付書が送られてくる可能性があります。

前述した通り、自動車税は毎年4月1日時点での車の所有者に支払い義務があるものです。3月末に手続きを進めていたとしても、手続き上の都合で名義の変更が4月になってしまう可能性があります。つまりこの場合は、4月1日時点での車の所有者であるあなたに法律上の納付義務があるということになるのです。

もしも車を手放した後に納付書が送られてきた場合、まずは買取業者との売買契約書を確認してください。3月に売却を行ったときの新年度分の自動車税の支払いについて、業者に支払い義務があるのか、自分に支払い義務があるのか明記されていることがあります。業者が支払ってくれる場合でも、自分が立て替えて納税した上で返金してもらうのか、納付書を渡して業者に直接支払ってもらうのかなどの取り決めが必要です。

いずれにしても納付書が送られてきたら見て見ぬふりをすることはできません。買取業者とやり取りをして対処しましょう。

これから売却を行うという人で年度末に手続きを行う場合、名義変更はいつ行われるのか、4月1日までに名義変更が間に合わない場合は誰が新年度分の自動車税を支払うのかについて前もって確認するようにしてください。