2018年11月15日
今日の「車検お役立ち情報」のテーマは自動車税納税証明書です。毎年4～5月に届く自動車税の支払いと、数年に一度の車検とどう関係があるの？とギモンをお持ちのあなた。一見あまり関係なさそうな2つですが、コンビニや銀行で振り込むことが多い自動車税の納税証明書を捨ててしまうと、後々メンドーな手続きが発生しちゃうかもしれません。今日はそんなことが起こらないように、Let’s ケーススタディ！！
車に乗っているとさまざまな税がかかります。道路や橋を作ったり、車の利用に関係する目的に使用される「自動車重量税」に、1リットル当たりに課されるガソリン税（正式には「揮発油税及び地方揮発油税」）などなど。そんな中で「自動車税」は普通税で地方税、「車の所有者に課される税金」とされ、毎年4月頃に支払い通知書が届いて、5月末までに支払わなくてはなりません。
現在では、自動車税もクレジットカードやPay-easy、インターネットバンキングからも支払える（一部の地域を除く）ようになりましたが、まだまだコンビニや銀行などの金融機関で支払っている人も多いのではないでしょうか。
毎年春がやってくると、電気やガスなど公共料金の振り込み用紙の受領証と形式が似た支払い用紙が届きます。ミシン目を境目に左が「通知書・領収証書」、右側の小さい方が「自動車税納税証明書（継続検査用）」で、支払いを済ませるとレシートと一緒にもらいます。自動車税納税証明書は書類の作りが各種払込用紙に似ているため、あまり考えずに捨ててしまうひとも。だけど、ちょっと待って！この小さな書類が車検の際に必要になることがあるんです。
よくご存じで！その通り。省略できます。
2015年4月より前は車検を受ける際に、国の安全基準を満たし安全に公道を走行することができることを証明する「自動車検査証（車検証）」、交通事故が発生した場合の被害者の補償のための加入が義務づけられている「自賠責保険証明書」とともに、この「自動車税納税証明書」の提出が必要でした。
しかし、国土交通省の陸運局と各都道府県税の事業所がオンラインでの情報共有が進み、納税の有無を確認できるようになったことで、2015年4月以降は「自動車税納税証明書」の提出を省略できることになりました。
しかし、車検時の提出が省略できないケースもありますので、これから詳しく見てみましょう。
こんな記事もあります！
車検の際に必要な車検証、自賠責保険証、自動車税納税証明書を紛失、破損してしまったらどうするの？そんな疑問を解決するため、再発行の方法や申請書類をわかりやすくまとめました！
上でご紹介した自動車税の納税証明書の提出の省略には、実は例外があります。
その例外とは
1 自動車税を滞納している場合 2 軽自動車や自動二輪車の場合 3 富山県、長野県、岐阜県、大阪府、鳥取県、岡山県、愛媛県、佐賀県以外のナンバー
以上3つのいずれかに当てはまる場合です。
この記事を読んでくれているひとだったら、（1）に該当するケースはまずないと思いますが、たとえ自動車税をきちんと支払っていても、気にしなければならないのが（3）の場合。住んでいる地域によって車検時にも自動車税の納税証明書やの提出が必要になる場合があります。現在、該当の府県で車を所有している人はもちろん、引っ越しや売買、その年度内に上の府県のナンバーである場合も対象。もし、転勤や結婚で遠くに引っ越したり、中古車を購入した人は注意が必要です。
私はどこにも該当しないわ、断捨離ダンシャリ♪という場合も、捨てるのはちょっと待ってね。次の車検までに、転勤はない、引っ越さない、結婚しない、離婚もしない、もう恋なんてしない、上の府県にゼッタイに行かないという保証はありません。
そして、車を乗り換えない可能性もないとは言えませんよね？
自動車税納税証明書は、車の売買によって所有者が変わる際に、必要になることがあるので、下取りに出す場合には次のオーナーとトラブルにならないためにも、この小さな自動車税納税証明書は捨てないでおくようにしましょう。
「過去は全部置いていくの」と、あなたがたとえ未来志向だとしても、「今年も無事税金払ったったわーあ、セイセイした！」という達成感に満たされたとしても、やはり必要だった、という場合に備えてに保管しておくことをオススメします。小さな書類で場所も取らないので車検証と一緒にケースに入れ、グローブボックスに保管しておくと安心ですね！
それでも「もうないわ、捨てちゃった」と後悔しているそこのあなたに朗報です！
自動車税納税証明書をなくしてしまった場合は、陸運局か自動車税管理事務所、都道府県の税事務所で再発行できます。車検証、印鑑、本人確認ができる身分証明書（代理の人にお願いする場合は委任状も必要）を持参し、窓口で手続きすればで再発行してくれますよ（なんと無料！）。
車検時に提出すべき自動車税納税証明書は、その年の4月1日に住所登録をしていた都道府県のものが必要です。自動車税納税証明書をなくしたまま引っ越した場合には、自動車税納税証明書を引越し前の住所を管轄する税事務所に交付請求し、手に入れるようにしましょう。
ちなみに、「車の引越しにはどんな手続きがいるの？どこにいけばいいの？」「どんな書類が要る？」「いくらかかるの？ナンバーをそのままにしてたらダメなの？」などなど、車の住所変更の手続きをまとめた記事はこちら。不安なときはぜひご覧ください！
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