2025-11-19
車検に必要なもの・書類はこれ！最新ルール改正と持ち物チェックリスト
画像出典：楽天Car車検
車検の必要書類・持ち物がひと目でわかる！2025年最新の制度改正に対応し、当日に必要なものから注意点まで詳しく解説。初めての方でも迷わず準備できます。
何度車検を受けても、当日は「忘れ物がないか」と不安になってしまう人は多いのではないでしょうか？
また、初めて車検を受ける人の中には、そもそも必要なものが具体的に何を指すのか分からないという方もいるかもしれません。
車検当日は必要なものが1つでも欠けていると、車検を受けることができません。
さらに近年は、車検証の電子化（ICチップ付き）や納税証明書の原則不要化、受検可能期間の拡大など制度も変化しており、最新情報を押さえておくことも大切です。
そこで本記事では、2025年最新のルール変更を反映したうえで、車検当日に必要なものを、わかりやすいイラストとともに解説していきます。
当日に慌てないよう、ぜひ事前チェックに役立ててくださいね。
車検に必要なものまとめ
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まずは、車検当日必要なものを一覧で解説していきます。
車検を業者にお願いした場合、車検当日に必要となる書類は以下の通りです。
車検当日に必要なものチェックリスト
●自動車検査証（車検証）
※2023年以降はICチップ付きA6サイズの電子車検証に変更されています。旧タイプを持っている場合も引き続き有効です。
●自賠責保険証明書
車検時に必ず提示が必要。更新は車検のタイミングで行うのが一般的です。
●自動車税（種別割）納税証明書／軽自動車税（種別割）納税証明書
※2023年1月以降は原則不要ですが、納付直後でシステムに反映されていない場合や未納がある場合は紙の証明書が必要になるので要注意。
●車検費用（法定費用＋整備費用）
現金・クレジットカード・QR決済など、支払方法は事前に依頼先に確認しておきましょう。
●本人確認書類（運転免許証など）
代理人が手続きする場合は、委任状と併せて必要になるケースがあります。
●印鑑（認印）
最近は不要な業者も増えていますが、念のため準備しておくと安心です。
●ロックナットアダプター（ホイールにロックナットを使用している場合）
これがないとタイヤ脱着ができず、点検・整備に支障が出ます。
「普通自動車と軽自動車は、車検の窓口が異なるため、車検時に必要書類が違うのではないか」と思う人もいるかもしれませんが、どちらの場合でも必要なものは基本的に同じです。
次項では、2025年現在の最新ルール変更（車検証の電子化や納税証明書の原則不要化、受検可能期間の拡大など）についても、次の見出しで詳しく紹介します。最新情報を押さえて、当日のトラブルを防ぎましょう。
自分で車を検査場に持ち込むユーザー車検の場合は、必要書類が上記と異なります。ユーザー車検で必要な書類については、下の記事で詳しくご紹介しています。
業者に車検をお願いする場合の違いや、費用などについても解説していますので、ユーザー車検を検討している方は、こちらの記事を参考にしてみてくださいね。
参考記事：ユーザー車検は面倒ってほんと？手順や業者との比較を優しく解説
車検で必要な書類は原則2つ
車検で必要なものの名称がわかっても、車検で必要な書類などは、あまり使用する機会が無いので、車検を受けたことのない人の中では、具体的にどのようなものかよくわからないという人もいるのではないでしょうか。
そこで、この項では初めて車検を受ける方でも、どのようなものかイメージしやすいように図でひとつずつ解説していきます。
なお、自動車税（種別割）納税証明書については2023年以降、原則として提示不要となっています。ただし、納付直後でシステムに反映されていない場合や未納がある場合には必要になることがあるため特に注意して確認するようにしましょう。
自動車検査証(車検証)
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自動車検査証とは、自動車が国の保安基準に適合していることを証明する書類のことです。
車検証と呼ばれることの方が多く、こちらの呼び方の方が馴染みがあるという人が多いと思います。
車検には有効期限があり、車検証に記載されている満了日ごとに更新を受ける必要があります。これは、自動車が公道を安全に走行するために、国が定めた安全基準を満たしているかを定期的に確認するためです。車検証は単なる「書類」ではなく、安全基準をクリアしている証明書であると同時に、次回の車検時期を管理するための重要な記録でもあります。
2023年1月から普通車、2024年1月からは軽自動車でも、車検証はA6サイズのICチップ付き「電子車検証」へと順次切り替えられています。従来のA4サイズの紙車検証をお持ちの方も有効ですが、更新時には新しい電子車検証が発行されます。
電子車検証と従来車検証の違い
●携行義務は従来通り変わりません。必ず車内に保管する必要があります。
●電子車検証はICチップに情報が格納されており、専用アプリやICカードリーダーで確認可能です。
●車検や登録の手続きにおいては、電子車検証か紙車検証かで大きな違いはありません。ただし電子車検証では一部手続きがオンライン化され、よりスムーズに行えるようになっています。
車検証には携行義務があるため、車内で必ず保管しなくてはなりません。
そのため、車を購入してからずっと助手席のグローブボックスに保管しているという人は多いのではないでしょうか。
もし、保管場所に心当たりがない方は、そちらを探してみてくださいね。
自賠責保険証明書
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自賠責保険証明書とは、自動車の所有者が必ず加⼊しなければならない自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険証のことです。
自賠責保険とは、仮に事故を起こしてしまった場合、相手側の怪我や障害などにのみ最低限補償するという保険で、任意保険とは異なります。間違えないように注意しましょう。
中には、自賠責保険に加入した覚えがないという人もいるかもしれませんが、自賠責保険は強制加入のため、新車購入時に加入し、車検の際に更新をしていることが多いです。
また、自賠責保険証明書も車検証などと同様に、携行義務があります。そのため、車検証などと一緒に保管しているという人も多いです。
もし、自賠責保険証明書が見当たらない場合も、一度助手席のダッシュボードを探してみてくださいね。
(参考：自動車総合安全情報)
【原則不要】自動車税納税証明書(継続検査用)
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自動車納税証明書とは、自動車税を正しく納めていることを証明する書類です。毎年5月に管轄の自動車税事務所などから送付される自動車税納税通知書と一緒に封書で届き、納付後はその通知書に添付されている納税証明書を車検に使うことができました。
しかし、2023年1月から普通車・軽自動車ともに納税情報が電子化され、運輸支局や軽自動車検査協会の窓口でオンライン確認できるようになったため、継続車検時に原則として提出不要になっています。
ただし、以下のようなケースでは引き続き紙の納税証明書が必要になるため注意しましょう。
納税証明書が必要になる場合
●自動車税・軽自動車税を滞納している場合
●納付直後でシステムに反映されていない場合（通常10日〜3週間、自治体によっては2か月程度かかることもあります）
●中古車を購入した直後など、名義変更から年度末までのタイミング
●市区町村や都道府県のシステム対応が遅れている場合
このような場合は、従来通り紙の納税証明書を準備して提示する必要があります。
車検では原則不要になったとはいえ、車両を売却する時や住所変更の手続きなどでは納税証明書が求められるケースがあります。誤って捨ててしまわないよう、納税通知書に添付されている証明書はしっかり保管しておくと安心です。
納税証明書の電子化について、もっと詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてくださいね。
関連記事：車検で納税証明書が要らない3条件とは｜必要なケースと紛失時の対処法も解説
書類以外に必要なもの
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次に、書類以外に用意しなくてはならないものを確認していきましょう。
車検当日に用意する必要があるものは以下の通りです。
● ロックナットアダプター
● 印鑑(認印)
● 車検費⽤
まず、盗難防止にロックナットをつけている場合は、整備や不具合の調整のために外さなくてはならないこともあるため、取り外すために使用するロックナットアダプターを用意する必要があります。
次に印鑑ですが、車検の際には様々な書類の記載が必要になるため、押印が必要な箇所がいくつもあります。
例えば、業者に車検を依頼する場合は、当日に委任状に押印が求められます。
その他にも、必要となる場面がある可能性がありますので、車検当日は忘れずに持っていくようにしましょう。なお、用意する印鑑は認印で問題ありません。
最後に、車検費用ですが⾒積もりで出してもらった金額よりも少し余裕を持って用意しておくと、予想外の修理・交換箇所が発生した場合でも対応できるのでおすすめです。
クレジットカードを利用する予定でも、業者によってはクレジットカードが使えなかったり、車検料金の内の法定料金だけは現金での支払いを求められる可能性があります。
もし、利用を希望するなら、事前にクレジットカードの利用可否を業者に確認しておくと良いでしょう。
2025年現在の車検の最新情報
ここ数年、車検制度や必要書類に関しては法改正や電子化が相次ぎ、以前とは大きく変わってきています。
例えば、車検証の電子化や納税証明書の原則不要化に加えて、2025年4月からは受検可能期間が延長されるなど、利便性を高めるための制度改正が進んでいます。これらの変更を知らないまま車検当日を迎えてしまうと、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。
ここでは、2025年現在の最新情報をまとめてご紹介します。車検を控えている方はもちろん、これから予定がある方も、事前にしっかりチェックして準備しておきましょう。
車検の受検期間が2ヶ月前からに
従来： 車検は有効期限の1か月前からしか受けられなかった
変更後（2025年4月〜）： 2か月前から受検可能に拡大
これにより、繁忙期の予約混雑を避けやすくなり、スケジュール調整に余裕ができました。早めに受けても新しい有効期限は満了日から起算されるため、損をすることはありません。
本人確認書類や委任状、放置違反金対応の追加
従来： 基本的に車検証・自賠責・納税証明書があればOK
変更後： 本人確認書類や代理人用の委任状が必要になるケースが増加。また、放置違反金を未納のままでは車検を受けられない制度が導入
本人確認書類は主に運転免許証などの公的身分証明書で、特に家族や整備工場など代理人が車検手続きを行う場合に必要となります。その際は、依頼者本人の署名入りの委任状とセットで求められるのが一般的です。
また、交通違反の罰則金を支払わず放置している場合、運輸支局のシステムで検知され、未納があると車検が通らない仕組みになっています。これにより、車検当日に手続きが止まらないよう、事前に違反金や反則金の支払い状況を確認しておくことが重要です。
2025年度末までのオンライン完結体制整備されるかも
国土交通省では、自動車関連の各種手続きをデジタル化する取り組みを進めています。2023年には車検証が電子化され、ICチップ搭載のカード型へ移行しました。これにより、情報はオンラインで確認できるようになり、従来の紙書類に依存しない形へとシフトしています。
さらに今後は、2025年度末までに自動車関連の手続きをすべてオンラインで完結できる体制の整備を目指していると発表されています。これが実現すれば、車検予約や必要書類の提出、納税確認などがすべてインターネット上で完結し、窓口に行く手間を大幅に削減できるようになります。
ただし、完全なオンライン化には自治体システムの対応状況やセキュリティ強化といった課題もあり、実際の運用開始には段階的な導入が想定されます。それでも、近い将来「紙の書類を持参する必要がない車検」が一般化する可能性は高いでしょう。車検制度の最新動向は今後も注視しておく必要があります。
車検を依頼できる業者は？
画像出典：photoAC
車検をお願いできる業者は複数ありますが、何を基準に選べばいいのかわからない人は多いのではないしょうか。
この項では、車検を依頼できる業者を大まかに分類しその違いを解説していきます。
まず、車検を依頼できる業者は主に以下の通りに分類できます。
● ディーラー
● ガソリンスタンド
● 車検専門店
● 整備工場
それでは、それぞれの特徴やメリット・デメリットを確認していきましょう。
ディーラー
特徴
自動車を購入したメーカーに車検を依頼できるため、安心して依頼できる。
メリット
- 高品質な点検
- 次回の車検時期まで安全に乗るための整備、部品交換をしてもらえることが多い
デメリット
ガソリンスタンド
特徴
店舗数が多く、手軽にかつ低価格で依頼することができる。
メリット
- 行き慣れた場所で車検を受けられる
- オイル交換無料などの特典がついていることがある
- 車検費用を比較して店舗を探せる
デメリット
車検専門店
特徴
点検の効率化が進んでおり、低価格で質の高い車検を行うことができる。
メリット
- 車検費用が低価格
- 短い時間で終わることが多い
- 車検後は5年保証など独自のサービスを展開していることが多い
デメリット
- 故障部品の交換や予備整備の有無が、お店によって違う
整備工場
特徴
ベテランの整備士が多い。さらに指定工場であれば、国の厳しい基準を満たしているので技術力が高い傾向にある。
メリット
- 価格はディーラーに比べて安い
- 故障が見つかったら、安く修理してくれるところが多い
デメリット
車検の費用相場
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(参考：車検費用が高いのはなぜ？安くなるのはどれ？車検費用の基本のハナシ)
車検の費用も依頼する業者によって大きく異なります。
この項では、各業者ごとの車検費用の相場について解説していきます。
まず、車検費用の相場を解説する前に知っておかなければならないのは、車検費用の内訳です。
車検の料金は、法定料金と車検基本料金、その他諸費用で分けられます。
それぞれの内訳は以下の通りです。
法定料金
● 自賠責保険料
● 重量税
● 検査手数料(印紙代)
車検基本料金とその他の諸費用
● 点検設備費用
● 付帯サービス費
● その他
法定料金は、基本的にどこの業者に依頼しても一律に費用がかかります。
その一方で、車検基本料金とその他の諸費用は業者によって大きく変わる部分です。
もし、できるだけ車検費用を安く済ませたいと考えているのであれば、車検基本料金とその他の諸費用が抑えられている業者を選ぶようにしましょう。
業者ごとの車検費用（軽自動車）の相場は以下の通りです。
|
業者
|
法定費用
|
車検基本料金
その他諸費用
|
合計
|
|
ディーラー
|
59,830円〜
|
約50,000円〜60,000円
|
約110,000円〜120,000円
|
|
ガソリンスタンド
|
59,830円〜
|
約20,000円〜30,000円
|
約80,000円〜90,000円
|
|
車検専門店
|
59,830円〜
|
約25,000円〜35,000円
|
約85,000円〜95,000円
|
| 整備工場 |
59,830円〜
|
約40,000円〜50,000円
|
約100,000円〜110,000円
|
車検の相場を見ると、業者ごとに価格差が出ることがわかります。
しかしあくまでも、金額は業者選びの1基準に過ぎません。前項でもご紹介した通り、業者ごとに違いがあります。
前述したメリットやデメリットなども考慮し、何を優先したいかをよく考えて、車検業者を選ぶようにしましょう。
車検をお得に受けるなら楽天Car車検がおすすめ！
画像出典：楽天Car車検
ここまで車検に必要なものを解説しましたがいかがでしたでしょうか。
もし、車検当日に忘れ物としてしまうと、車検を受けられなくなってしまうこともあるため、車検に必要なものは事前に必ず確認するようにしましょう。
また、車検をお得に受けたいと考えているのなら「楽天Car車検」がおすすめです。数多くの車検業者の中から条件に合わせて簡単に絞り込みをすることができ、料金を比較して安いところを探すことができます。また、楽天Car車検からの申し込みなら楽天ポイントの進呈もあるのでさらにお得です。
では、「楽天Car車検」のメリットは以下の通りです。
- 「1日車検」「120分以内の車検」など、条件を絞り込んで検索できる
- 車検見積もり＆予約サイトの中で、掲載店舗数が最も多い(※調査対象：車検予約サイト 2022年1月時点 株式会社東京商工リサーチ調べ)
- ディーラー車検と変わらないクオリティのお店を探せる
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- 「引き取り納車に対応する店舗探し」のようにニーズ別に探せる
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- 早割でさらに1万円引き
車検を依頼する際は、ぜひ利用してみてくださいね。
よくある質問
Q1：車検で必要な書類は？
A：車検当日に必要となる書類は3つです。
自動車検査証(車検証)と自賠責保険証明書の2つと、普通自動車の場合は自動車税(種別割)、軽自動車の場合は納税証明書軽自動車税(種別割)納税証明書のどちらか1つの提出が必要です。
Q2：書類以外に必要なものは？
A：車検当日に書類以外で基本的に必要となるものは、車検費⽤、印鑑(認印)、ロックナットアダプター3つです。
Q3：車検を依頼できる業者は？
A：車検は主にディーラー、ガソリンスタンド、車検専門店、整備工場でうけることができます。
Q4：車検費用の相場はいくらくらい？
A：車検費用は、重量が1.5〜2.0t以下程度の普通自動車の場合、ディーラーは110,000円〜、ガソリンスタンドは80,000円〜、車検専門店は85,000円〜、整備工場：10,000円〜が価格の目安になります。
しかし、車種や使用年数、依頼する業者によって大きく費用が異なりますので、必ず車検をうける前に見積もりを出して正確な金額を確認するようにしましょう。
Q5：車検をお得に受けるには？
A：車検をお得に受けるなら楽天Car車検がおすすめです！
楽天Car車検なら、業者ごとに車検料金や口コミを比較できるため、お得で信頼できる車検業者を簡単に見つけられます。その他にも、車検実施で楽天ポイントが獲得できたり、早割やお得なポイントアップキャンペーンなども随時行っているので、ぜひチェックしてみてくださいね。
参考サイト
継続検査(車検)(参照日：2022-2-28)
https://www.keikenkyo.or.jp/inspection/inspection_000008.html
自賠責保険(共済)の限度額と保障内容(参照日：2022-2-28)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment.html
報道発表資料：来年４月より、車検を受けられる期間が延びます
～ 年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします ～ - 国土交通(参照日：2025-8-20)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000645.html
継続検査（車検）を受けられる皆様へ | 重要なお知らせ(参照日：2025-8-20)
https://www.keikenkyo.or.jp/notice/article.html?dispmid=665&itemid=504
自動車保有関係手続の電子化に伴う対象車種の拡大～より簡単・便利・迅速に！！(参照日：2025-8-20)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005375.html
自動車検査証の電子化(参照日：2025-8-20)
https://www.keikenkyo.or.jp/information/computerization
車検手続きのデジタル化のお知らせ(参照日：2025-8-20)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/denshika_tesuryo.pdf
楽天Carマガジンは、楽天Carが運営するウェブマガジンです。クルマの維持費をお得にする様々なコンテンツをお届けします！
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