2022-05-23
車検証の住所変更は陸運局で？窓口やオンラインでの申請方法や必要書類を徹底解説！
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車検証の住所変更を陸運局でする方法を知りたいと思っていませんか？実は、車検証の住所変更ができるのは陸運局の窓口だけではありません。手続きができる場所や必要書類、費用などを把握して、引っ越し後はスムーズに届け出ましょう！
「車検証の住所変更は陸運局でしなければならないの？」「申請の流れや用意するものを知りたい」と考えていませんか？道路運送車両法では、引っ越しをしてから15日以内に車検証の住所変更をしなければならないと定められていますが、手続きの方法を知っているという人は決して多くないでしょう。
そこで、この記事では車検証の住所変更について徹底解説します。陸運局の窓口やオンラインで手続きをする流れや必要な書類、料金などをご紹介しますので、手続きをするときの参考にしてくださいね。
車検証の住所変更はどこでできる？
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まずは手続きができる場所を確認しましょう。車検証の住所変更は、自分でするのか代行してもらうのかによって手続きの場所が次のように異なります。
車検証の住所変更ができる場所
| 自分でする場合 |
普通自動車・小型自動車 |
・陸運局
・オンライン |
| |
軽自動車 |
・軽自動車検査協会 |
| 代行を依頼する場合 |
|
・ディーラー
・自動車販売店
・整備工場
・行政書士 |
「車検証の住所変更は陸運局でできる」と思っている人も多いかと思いますが、実は普通自動車・小型自動車と軽自動車で申請場所が異なるので注意してください。
自分で手続きをせず、業者で代行してもらうのであれば、ディーラーや自動車販売店といったところで依頼できます。ただし、手続きにかかる申請料などの費用だけでなく代行手数料がかかるので、自分で手続きをするのに比べて割高です。「それでも自分でするのは面倒くさい」と感じる方は、やり方や料金の目安を後述しますので、そちらを参考にしてくださいね。
普通自動車は陸運局またはオンラインで
軽自動車以外の車（普通自動車・小型自動車）の場合、住所変更は陸運局の窓口かオンラインで手続きが可能です。
まず、「陸運局」は正式な名称ではなく、正しくは「地方運輸局」と言います。「陸運局」というのは、かつて存在した「地方陸運局」という名称の名残です。2001年に行われた中央省庁再編で国土交通省が発足した際、現在の「地方運輸局」となりましたが、現在に至るまで「陸運局」という呼び方が通称として広く使用されてきました。
この記事でも、便宜的に「陸運局」という呼称を使用して解説します。
陸運局には、運輸支局や検査登録事務所があり、それぞれの管轄区域における交通や運輸に関する業務を担当しています。そのため、手続きをするときには、変更後の住所を管轄する運輸支局または検査登録事務所で手続きを行ってください。管轄の運輸支局または検査登録事務所は国土交通省のウェブサイトで調べることができます。
軽自動車は軽自動車検査協会で
軽自動車の場合、陸運局ではなく軽自動車検査協会の窓口で住所変更の手続きができます。
軽自動車検査協会とは、国に代わって軽自動車の検査やさまざまな事務手続きを行っている特別民間法人です。陸運局に運輸支局や自動車検査登録事務所があるように、軽自動車検査協会にも各地域を担当している事務所・支所があり、手続きの際は変更後の住所を管轄している事務所や支所で行います。
普通自動車の車検証の住所変更手続き
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ここでは、普通自動車や小型自動車の住所変更の方法を解説します。陸運局の窓口での手続きとオンラインでの手続きに分けて、必要な書類や費用などをご紹介しますので、事前に準備しておきましょう。
陸運局の窓口で手続きをする場合
まずは窓口での手続き方法です。陸運局で手続きをする場合、申請書をはじめとする書類や手数料を持参しなければならないので、不備がないよう事前に用意してください。
必要書類
手続きのときに持参しなければならないものは以下の通りです。
陸運局の窓口で車検証の住所変更をするための必要書類
| 車の所有者と使用者が同一のとき |
・申請書
・手数料納付書
・変更の事実を証明する書面
（発行3ヵ月以内の住民票や住居表示変更通知書等）
・車検証
・自動車税（種別割）申告書
・委任状
（本人が申請するときは不要）
・自動車保管場所証明書
・ナンバープレート
（使用の本拠となる場所の管轄が変更される場合 |
| 車の所有者と使用者が異なるとき |
・申請書
・手数料納付書
・変更の事実を証明する書面
（発行3ヵ月以内の住民票や住居表示変更通知書等）
・車検証
・自動車税（種別割）申告書
・所有者の委任状
（本人が申請するときは不要）
・使用者の住所を証明する書面
（住民票の写しまたは印鑑証明書）
・使用者の委任状
（申請書に使用者の記名があれば不要）
・使用者の自動車保管場所証明書
・ナンバープレート
（使用の本拠となる場所の管轄が変更される場合） |
（2022年4月現在）
引用：国土交通省
申請書は申請時に窓口で入手することもできますが、国土交通省のウェブサイトでダウンロードも可能です。事前に用意していくとスムーズなので、プリントアウトして必要事項を記載したものを持参することをおすすめします。
自動車保管場所証明書（車庫証明）は、車庫または駐車場のある場所を管轄している警察署で発行が必要です。取得までは数日かかるので、余裕を持って申請しておきましょう。
費用
陸運局の窓口で手続きをするときの費用は次の通りです。
陸運局の窓口で住所変更をするときの費用
| 申請手数料 |
350円 |
| 自動車保管場所証明書の取得費用※1 |
2,500～2,850円 |
| ナンバープレート交付手数料※2 |
1,500～5,700円 |
| 合計 |
2,850～8,900円 |
※1金額は都道府県によって異なる
※2ナンバーの変更が必要になる場合のみ
（2022年4月現在）
引用：国土交通省
ナンバーの変更をしない場合、ナンバープレート交付手数料は必要ないので、住所変更に3,000円前後かかることになります。引っ越し前と引っ越し後に管轄が変わるとナンバーの変更をしなければならないので、別途1,500～5,700円の費用が必要です。
ナンバープレートの交付手数料は希望番号にするかどうかや、ナンバープレートの種類（ペイント式または字光式）、お住まいの都道府県によって異なりますので、詳細な金額を知りたい場合は管轄の陸運局で確認してください。
ナンバープレートの変更手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。希望番号の申請方法や図柄入りナンバープレートを取得する方法も紹介していますので、住所変更前に併せて確認しておきましょう。
関連記事：ナンバープレートの変更方法は？必要書類や費用についても解説
手続きの流れ
書類が用意できたら、管轄の陸運局に行って次の流れで手続きを行います。
陸運局の窓口での住所変更の流れ
- 窓口で申請書を受け取って必要事項を記載する（申請書を持参していない場合）
- 印紙販売窓口で手数料分の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付ける
- 窓口で自動車税申告書以外の書類を全て提出する
- 記載内容を確認して新しい車検証を受け取る
- 自動車税申告窓口で自動車税申告書と新しい車検証を提出して住所変更の申告をする
ナンバーの変更がない場合はここで手続きが完了です。ナンバープレートを変更する必要がある人は、続いてナンバープレートの返却・交付に移ります。
- ナンバープレート返納窓口に古いナンバープレートを返却する
- ナンバープレート交付窓口で新しいナンバープレートを受け取って車に取り付ける
- 封印取付所でナンバープレートに封印を取り付けてもらう
ナンバープレートの封印を取り付けてもらったら全ての手続きが終了です。新しい車検証を受け取る際は、その場で記載内容に間違いがないかを確認してください。
オンラインで手続きをする場合
普通自動車・小型自動車であれば、陸運局の窓口へ足を運ばなくても、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」からオンラインで住所変更をすることができます。
OSSでの住所変更は2017年から開始され、各都道府県で順次導入されました。2022年4月4日には京都府が対象地域に追加され、2022年4月15日現在高知県を除く46都道府県で利用可能です。
必要書類
OSSを利用して手続きをするときに用意するものは次の通りです。
OSSでは、住所変更に必要な手続きをオンライン上で一括して行うことができるので、基本的には自動車保管場所証明書や住所を証明する書類、委任状などを別途用意する必要はありません。ただし、「電子証明書を用いない委任状」を選択している場合は委任状の提出が必要になるなど、例外もあるので事前に確認が必要です。
また、OSSを利用するためには、下記の利用環境を満たす端末の用意が必要になります。
- OS…Windows8.1、Windows10、Windows11
- ブラウザ…Microsoft Edge、Google Chrome、Internet Explorer※
※Internet Explorerは2022年6月10日以降利用不可
この条件に当てはまらないOSやブラウザではオンライン申請を利用できないので注意しましょう。
費用
OSSを通して住所変更をする際、下記の費用が必要です。
OSSで住所変更をするときの費用
| 申請手数料 |
350円 |
| 自動車保管場所証明書に関する費用※1 |
2,500～2,850円 |
| ナンバープレート交付手数料 |
不要※2 |
| 合計 |
2,850～3,200円 |
※1金額は都道府県によって異なる
※2ナンバー変更を伴う場合でもナンバープレートの交換が猶予されるため（詳細は後述）
（2022年4月現在）
引用：国土交通省
OSSでも、申請手数料や自動車保管場所証明書の取得費用については陸運局の窓口で申請をするときの費用と大きく変わりません。
しかし、OSSで手続きをする場合、本来ナンバー変更が必要なケースでも、ナンバープレートの交換は次の車検まで猶予されるという特例があります。そのため、すぐにナンバープレートの交換をしないというのであれば、この時点ではナンバープレートの交付手数料は不要です。その代わり、次回車検時または次回車検までの期間でナンバープレートを交換するときに費用が発生します。
申請手数料や自動車保管場所証明書に関する費用の支払い方法は、ATMまたはインターネットバンキングです。ATMでの納付の場合、都道府県によって納付のできる支店が限定されていることがあるので、お住まいの都道府県の詳細をご確認ください。
手続きの流れ
続いて、OSSで住所変更の手続きをする流れをご紹介します。
OSSの窓口での住所変更の流れ
- 必要書類を準備する
- OSSのサイトで必要事項の入力、データの添付をする
- ICカードリーダにマイナンバーカードをセットし、電子署名をする
- 申請書を送信する
- 受付審査時に必要な書類を提出する（該当する場合のみ）
- 保管場所証明申請手数料を納付する
- 保管場所審査の結果に問題がなければ、保管場所標章交付手数料を納付する
- 行政機関で保管場所標章などの交付物を受け取る
- 検査登録手数料を納付する
- 行政機関または郵送で自動車検査証などの交付物を受け取る
申請書の送信後、保管場所証明申請手数料の納付には期限が設けられています。期限内に支払いが確認できなかった場合、申請が無効となってしまうので十分に注意しましょう。
軽自動車の車検証の住所変更手続き
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続いて、軽自動車の車検証の住所変更をする方法をご紹介します。基本的な流れは普通自動車・小型自動車と大きく変わりませんが、必要書類や費用が少し異なるので注意しましょう。
必要書類
軽自動の住所変更をするときに持参する書類は下記の通りです。
軽自動車検査協会の窓口で車検証の住所変更をするための必要書類
- 自動車検査証記入申請書
- 車検証
- 使用者の住所を証明する書面
（発行3ヵ月以内の住民票の写しまたは印鑑証明書）
- 軽自動車税（種別割）申告書
- ナンバープレート
（使用の本拠となる場所の管轄が変更される場合）
軽自動車の場合も、申請書は軽自動車検査協会のウェブサイトでダウンロードができるので、事前にプリントアウトして記載しておくと手続きがスムーズに行えます。
また、普通自動車・小型自動車では必要だった、自動車保管場所証明書の取得は基本的に不要です。ただし、一部の地域では住所変更手続き後に管轄の警察署へ届出が必要になることがあるため、各都道府県のウェブサイトでご確認ください。
費用
軽自動車検査協会で手続きをするときは下記の費用が必要になります。
軽自動車検査協会の窓口で車検証の住所変更をするときの費用
| 申請手数料 |
0円 |
| 自動車保管場所証明書の取得費用 |
取得不要※1 |
| ナンバープレート交付手数料※2 |
1,500～5,700円 |
| 合計 |
0～5,700円 |
※1一部地域では警察署へ保管場所届出書の提出が必要
※2ナンバーの変更が必要になる場合のみ
（2022年4月現在）
引用：軽自動車検査協会
軽自動車の場合、申請手数料がかからない上に、基本的には自動車保管場所証明書の取得も不要であるため、ナンバープレートの変更を伴わない場合は経済的な負担なく手続きができます。
手続きの流れ
軽自動車検査協会での手続きの基本的な流れをご紹介します。
軽自動車検査協会の窓口での住所変更の流れ
- 申請書を受け取って必要事項を記載する（申請書を持参していない場合）
- 書類整備確認窓口で書類を提出し、修正箇所を指摘されたら修正を行う
- ナンバー返納窓口でナンバープレートを返却する（ナンバー変更を伴う場合）
- 窓口に書類を提出する
- 記載内容を確認して新しい車検証を受け取る
- 地方税申告窓口に軽自動車税申告書と新しい車検証を提出して住所変更の申告をする
- ナンバー交付窓口で新しいナンバープレートを受け取る（ナンバー変更を伴う場合）
これで全ての手続きは終了です。新しい車検証を受け取る際は、記載内容に間違いがないか確認するようにしましょう。
車検証の住所変更手続きをしていないと罰則はある？
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引っ越しなどで住所の変更があった場合、15日以内に車検証の住所変更をしなければならないことは、道路運送車両法の第12条で定められています。実際に罰則が課せられることは稀ですが、15日以内に手続きをしなかった場合は50万円以下の罰金の対象となるため、余裕を持って手続きを行ってください。
また、車検証の住所変更をしていないことによるデメリットもあります。考え得る最も大きなデメリットは、自動車税（軽自動車税）の納付書やリコール通知書といった重要な通知が届かない可能性があるということです。
そもそも、これらの通知は車検証の住所宛に送られます。郵便局に転居届を出していれば、引っ越しから1年間は旧住所に届いた郵便物を受け取ることができますが、郵便局へ転居届を出していない場合や、転居届の提出から1年以上経過している場合、旧住所へ届いた郵便物を受け取ることができません。
納付書が届かないことで納税を忘れてしまったり、リコール通知書が届かないことで欠陥のある車に乗り続けてしまったりといったリスクを回避するためにも、住所変更の手続きは速やかに行うべきです。
車検証の住所変更は代行してもらえる？
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車検証の住所変更を自分で行う方法について解説しましたが、「陸運局は遠くて行きづらい」「必要書類を用意するのが面倒くさい」という人もいるでしょう。自分で全ての手続きをしたくないという場合、次のような業者で手続きを代行してもらうことが可能です。
手続きにかかる費用に加えて代行手数料がかかるので、自分で手続きをするときよりも割高になります。
代行費用の目安
| 車検証の住所変更（ナンバー変更なし） |
10,000～25,000円 |
| 車検証の住所変更（ナンバー変更あり） |
20,000～35,000円 |
| 車検証の住所変更+車庫証明の取得代行（ナンバー変更なし） |
20,000～35,000円 |
| 車検証の住所変更+車庫証明の取得代行（ナンバー変更あり） |
30,000～45,000円 |
お金はかかりますが、普段利用しているディーラーやお近くのお店で依頼できるので、「お金がかかっても楽に手続きをしたい」という人は利用を検討しても良いでしょう。
代行を依頼できる業者は多数ありますが、ディーラーでローンを組んでいるという人は、車の所有者がディーラーになっているはずなので、車検証の住所変更もディーラーで依頼するのがスムーズです。ディーラーで代行を依頼する方法については、こちらの記事を参考にしてください。
関連記事：車検証の住所変更はディーラーに代行してもらえる？費用や必要手続きを解説
車検の予約をするなら楽天Car車検がおすすめ！
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この記事では、陸運局やオンラインなどで車検証の住所変更を行う方法を解説しました。変更していないと車に関する重要な通知が届かなくなるなどのリスクがあるので、引っ越し後は速やかに手続きを行いましょう。
また、車のユーザーには、引っ越し時の住所変更手続きを行うこと以外にも、車検や法定点検の実施、納税などさまざまなことが義務づけられています。中でも、車検は高額な費用がかかるので、毎回経済的な負担を感じている人が多いのではないでしょうか？
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参考サイト
申請の手順（変更登録） - 自動車保有関係手続のワンストップサービス（参照日：2022-04-15）
https://www.oss.mlit.go.jp/portal/beginner/shinsei-nagare/shinsei/index.html?s=10
引越時の車のナンバープレートの交換が次回車検時まで猶予可能に！（参照日：2022-04-15）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001444947.pdf
氏名・住所・使用の本拠の位置等を変更した場合（参照日：2022-04-15）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/toroku/trk03.htm
住所変更（引越し）（参照日：2022-04-15）
https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_000037.html
軽自動車の住所変更の方法・やり方（参照日：2022-04-15）
https://kei.annai-center.com/juusyo/yarikata.php
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